営業時間
平日9:00~17:00

年収400万円の養育費の相場|子どもの年齢や人数などケース別に解説

  1. 稲坂将成法律事務所 >
  2. 年収400万円の養育費の相場|子どもの年齢や人数などケース別に解説

年収400万円の養育費の相場|子どもの年齢や人数などケース別に解説

世帯年収が400万円で、どれくらい養育費がかかるかわからない方もいるでしょう。
結論から述べると、子どもの数で養育費の金額は変わります。
その相場は、毎月4万円~14万円と幅広いです。
養育費の目安について、詳しく解説します。

年収400万円の養育費相場

家族の年収や子どもの数によって、相場は異なります。
ここでは養育費支払い者の年収が400万円の場合、養育者の収入を0として、目安を見ていきましょう。

子どもが1人

子どもが1人だと、月々の生活費は節約しやすいといえます。
以下で詳細を見ていきましょう。

養育費支払い者の職種 子どもが14歳以下 子どもが15歳以上
会社員 4~6万円 6~8万円
自営業 6~8万円 8~10万円

自営業者が養育費を支払う場合、子どもが成長するほど、養う費用が高い傾向にあります。
会社員と働き方が異なり、家族のコミュニケーションの機会が多いため、積極的に投資するでしょう。
それでも3人家族なら、年収400万円世帯の養育費は10万円以下の場合が多いといえます。

子どもが2人

子どもが2人なら、以下のように想定されます。

養育費支払い者の職種 子どもが2人とも14歳以下 子ども2人のうち1人以上が15歳以上
会社員 6~8万円 8~10万円
自営業 10~12万円 10~12万円

兄弟や姉妹を育てる場合、1人でも15歳以上がいれば養育費がやや高くなります。
また自営業者でも、毎月10万円を超えやすいでしょう。
兄弟や姉妹を育てるなら、家計のコントロールが大事です。
このように子どもが1人増えるだけで、毎月の金額も変わります。

子どもが3人

子どもが3人の場合を見ていきましょう。

養育費支払い者の職種 子どもが3人とも14歳以下 子どもが2人まで15歳以上 子どもが3人とも15歳以上
会社員 8~10万円 8~10万円 10~12万円
自営業 10~12万円 12~14万円 12~14万円

子どもが3人とも15歳以上だと、養育費が高くなりやすいといえます。
また自営業者が養育費を支払う場合も、相場が高い傾向にあります。

まとめ

養育費支払い者が年収400万円の世帯は、養育費に毎月4万円~14万円かかります。
子どもの数が多いほどかかりやすい点に注意しましょう。
今回紹介したデータはあくまでも目安なので、生活状況でより安くなったり高くなったりします。
それでも一定基準を知れば家族生活を想定できるので、家計の適正化に役立ててください。

稲坂将成法律事務所が提供する基礎知識

  • 子供の養育費

    子供の養育費

    ■養育費とは 離婚によって非親権者となった親でも、子に対する扶養義務を果たさなければなりません。 ...

  • 調停離婚

    調停離婚

    ■調停離婚とは 協議による合意が難しい場合に、家庭裁判所で調停(離婚調停)を行う方法を、調停離婚といい...

  • 年収400万円の養育費の相場|子どもの年齢や人数などケース別に解説

    年収400万円の養育費...

    世帯年収が400万円で、どれくらい養育費がかかるかわからない方もいるでしょう。 結論から述べると...

  • 交通事故の過失割合は誰が決める?納得できない場合の対処法とは

    交通事故の過失割合は誰...

    交通事故の被害に遭った場合、相手方の任意保険の会社から過失割合について提示を受けるケースがあります。...

  • 過払い金請求の期限

    過払い金請求の期限

    過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社のような貸金業者に対し、払い過ぎた利息のことをいいます。...

  • 離婚協議書を公正証書にするメリットとは?費用も併せて解説

    離婚協議書を公正証書に...

    公証人が関与して作成される公正証書は、高い証拠力と強制執行力を持ち、将来のトラブルを未然に防ぐ大きな...

  • 【東京で自己破産をお考えの方へ】具体的な手続きの流れを解説

    【東京で自己破産をお考...

    債務整理の方法として、自己破産があります。 身の回りのものを除くすべての財産を処分して、なお残っ...

  • 離婚後の親権者変更|15歳以上の子どもがいる場合の注意点とは?

    離婚後の親権者変更|1...

    未成年の子がいる場合の離婚の際には、親権者をどちらの親にするかを定めた上で離婚する必要があります。 ...

  • 面会交流権

    面会交流権

    ■面会交流とは 離婚後、親権者とならなかった親であっても、子の福祉に反しない限り、定期的に子との交流...

よく検索されるキーワード

ページトップへ